衆院選勝利へ結束して戦う決意を新たにした党両院議員総会＝1日　国会内

公明党は1日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、石井啓一代表は、27日投開票で実施される衆院選について「4週間を切った超短期決戦であるが、断じて勝利したい。結束して戦っていこう」と訴えた。

石井代表は、9月30日に自民党と結んだ連立政権合意に触れ「政権運営に当たって大きな政策の方向性を打ち出した。連立政権合意に基づき、公明党として石破茂自民党総裁を首相に指名したい」と強調。具体的な政策については「自公両党で衆院選の共通公約をまとめる中で、もう一段、細かい内容を積み重ねていきたい」との考えを示した。

西田実仁幹事長は、児童手当について、10月分からの大幅拡充で第1子の総支給額が最大245万円に増額されると力説。「与党に公明党がいることで、児童手当の拡充を実現できた。公明党の実績を大いに語っていこう」と訴えた。

一方、新任の谷合正明参院会長は「参院議員と地方議員からスタートした公明党の歴史と伝統を胸に、衆参結束して進みたい」と述べ、岡本三成政務調査会長は「公明党らしい政策を実現する」と表明。佐藤英道国会対策委員長は、円滑な国会運営に全力を注ぐと語った。

これに先立ち国会内で開かれた党参院議員総会で西田幹事長は、議員が政党から受け取る「政策活動費」について、廃止を自民党に提案していることを明らかにした。

この中で西田幹事長は、9月30日に連立政権合意を交わした場で自民党に対し「自民党総裁選で複数の候補が『政策活動費の廃止』を唱えていたわけだから、与党として政策活動費を廃止すると打ち出した方が良いのではないか」と呼び掛けたことを報告。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革でも「一気に進めなければ政治への信頼回復の一歩となり得ない。与党として具体的に示すことが必要ではないか」と述べたことを説明した。