第15回公明党全国大会で選出され、あいさつする石井新代表＝28日　都内

はじめに
立党精神さらに深く刻み、連立政権の一翼を担う

結党60年の節目を前にした意義深き本日の公明党全国大会において、ただいま全国の代議員の皆さまのご信任を賜り、新たに公明党代表の大任を担わせていただくことになりました。重責に身の引き締まる思いです。永遠に変わることのない不滅の原点である「大衆とともに」との立党精神をさらに深く胸に刻み、党員、支持者の皆さま、国民の皆さまのご期待にお応えするため、粉骨砕身、働いていく所存です。皆さまのご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

山口那津男前代表におかれては、8期15年、党再建を担われただけでなく、公明党が日本政治の要となるまでに党の成長、発展をリードしていただきました。

多大なご貢献に改めて敬意を表し、感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

また、本日の党大会には、ご多忙の中、ご来賓として自由民主党の石破茂新総裁にご臨席を賜ります。党を代表して厚く御礼を申し上げますとともに、新総裁のご就任を心よりお祝い申し上げます。誠におめでとうございます。

自民、公明両党は、ともに新しい体制となります。内外の諸課題が山積する中、最優先の課題は政治への信頼回復です。新たな自公連立政権のスタートに当たっては、2012年の政権奪還時に「決して驕ることなく、真摯な政治を貫くことによって結果を積み重ね、国民の本当の信頼を取り戻さなくてはならない」と誓った原点に立ち返って、連立政権合意を結び直し、決意新たに出発してまいりたい。公明党としても引き続き連立政権の一翼を担い、不断の政治改革、国民本位の政策実現に総力を挙げる決意です。

結党60年新時代の党建設を
議員一人一人が拡大力磨き、衆望を担い不断の改革推進

まずは先日、能登半島を襲った豪雨災害により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。1月に発生した能登半島地震の被災地を視察した折、自宅が倒壊し、住む場所を追われた被災者の方々から深刻な被害状況を伺いました。いまだ地震の爪痕が残る中での豪雨被害。被災者、被災地の思いはいかばかりか。胸が張り裂ける思いです。復旧・復興をこれまで以上に速やかに進めるとともに、一日も早く暮らしの安心と希望を取り戻せるよう、徹して被災者に寄り添い、支援に万全を期してまいります。

公明党は今年11月17日に結党60年の節目を迎えます。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」――。党創立者である池田大作・創価学会第三代会長が示された立党精神を五体に染み込ませ、「現場第一主義」に徹し、幾多の試練、困難を乗り越え、前進してきました。消長の激しい日本の政治の中で、60年の歴史を経ることができたのは、ひとえに絶えることなく党員、支持者の皆さま、そして創価学会員の皆さまが、真心からのご支援をくださったおかげです。この60年、党の発展を陰に陽にお支えいただいた全ての方々に、改めて心より感謝と御礼を申し上げます。

日本が高度経済成長を迎える中、政治に置き去りにされた庶民の声を「代弁する政党、政治家はいないのか」という願い、すなわち「衆望」に応えて、庶民の中から誕生したのが公明党です。まさに「大衆直結の政治」が公明党の存在意義であり、これからも党の持ち味である「小さな声を聴く力」と「国と地方のネットワークによる政策実現力」を遺憾なく発揮してまいりたい。国民の願いを真っ正面から受け止め、具体的なカタチとして実現してこそ、政治が信頼される土台となります。連立政権の一翼を担う公明党が、これからも現場第一で、生活者目線の政策実現、改革を大きく前に進めていこうではありませんか。

女性の参画進め政治の「質」向上

公明党はこれまでも、「大衆福祉」「人間主義」の旗を掲げ、その時々の政治状況や時代の要請に応じた政策を提示し、多くを実現してきました。しかし、それでも時代の急激な変化に対応し、さらなる衆望に応える党へと改革していく必要があります。党勢拡大への推進力を一層強化するため、これまで以上に、中堅・若手、女性の登用を図ってまいりたい。

特に、女性議員の割合については、10年後に党所属国会議員の30％、長期的には党全体で50％をめざし、女性の政治参画を進めることで政策の「質」を高めていきます。26日に発表したDEI（多様性、公平・公正性、包摂性）ポリシー、すなわち女性活躍・多様性尊重ポリシーに基づき、女性の国会・地方議員が活躍しやすい議会改革をはじめ、性別や障がいの有無にかかわらず誰もが活躍できる環境整備に力を入れ、多様性を尊重する社会の実現をリードします。

党勢拡大に向けた党の機構改革として、党本部に党勢拡大と広報宣伝の司令塔を設置するなど取り組んできました。また、党への信頼を広げるためには、議員一人一人が現場の最前線を走り抜き、徹底的に「拡大力」を磨き抜かなければなりません。党や議員個人を恒常的・積極的に応援してくれる「アクティブサポーター（AS）」の拡大に今後も総力を挙げます。新しい時代の衆望を担い、国民の期待に応える党建設に向けて不断の改革を続けてまいります。

当面の重要政治課題
政治改革、賃上げを加速、命守る「防災・減災」進める

今、日本政治の喫緊の課題は、自民党派閥の政治資金問題で失墜した国民の信頼を取り戻すことです。「清潔な政治」の実現は、公明党の結党当初からの旗印です。これからも公明党は、政治改革の先頭に立ち続けてまいります。先の通常国会では、公明党が合意形成をリードし、政治資金規正法の改正が実現しましたが、これを実効性あるものにしていくことが重要です。

特に、公明党の主張で盛り込まれた政治資金をチェックする第三者機関は、今回の政治改革の急所です。改正政規法の施行日である26年1月1日までに設置できるよう、総力を挙げて取り組みます。

併せて、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途の明確化や未使用分の国庫返納、当選無効議員の歳費返納などの改革も進めてまいります。

日本は、デフレ経済からの完全脱却に向け、重要な局面を迎えています。国民生活を直撃する物価高から暮らしを守る対策として、電気・ガス代、燃料費への支援、重点支援地方交付金などの活用で家計支援に万全を期します。

また、成長分野への投資を促進し、構造的な賃上げを軸とした経済の好循環をめざします。課題となるのが中小企業の賃上げです。地方版政労使会議などを通じて賃上げの流れをさらに広げていくとともに、適正な価格転嫁や生産性向上を後押しし、中小企業の持続的な賃上げ促進を加速させます。

激甚化・頻発化する自然災害から国民の命と財産を守るため、防災・減災、国土強靱化を一段と進めていかなければなりません。26年度からの5年で20兆円規模の実施中期計画を年度内に策定します。

大規模災害の教訓に基づき、ハード・ソフト両面にわたる中長期的な対策の強化とともに、避難所の運営に福祉や女性の視点を盛り込むなど、避難生活の質の向上に努めます。線状降水帯の予測精度の向上など豪雨災害への対策強化も進めてまいります。

創造的福祉社会の構築へ具体化着手

団塊の世代が75歳以上となる25年から、高齢者人口がほぼピークを迎える40年までの15年間が今後の社会保障のあり方を決める正念場です。このほど中間取りまとめを発表した「2040ビジョン」で掲げた「創造的福祉社会」の構築に向けた改革構想の具体化に着手してまいります。

この中で、子どもの幸せを最優先にした公教育の再生と、子育てしやすい社会づくりに全力を挙げ、少子化の流れを抑制することをめざします。一方、社会の主軸となっている単身者が生きがいを持って人生を全うできる社会を実現するため、単身者の経済的な安定を図り、非正規労働者の処遇改善などの施策を拡充してまいります。

公明党は、戦後80年の節目を迎える来年の春をめどに「平和創出ビジョン」を策定します。核廃絶や気候変動、国連の持続可能な開発目標（SDGs）など地球規模の課題解決に向けた道筋を示し、いま再び平和への潮流をつくり出してまいりたい。これまで「平和の党」として独自に取り組んできた政党外交も、さらに積極的に推進していく決意です。

“三つの政治決戦”勝利に向けて
現場で動き、語り、闘い抜く、党勢拡大のうねり起こそう

人にはそれぞれ夢や希望があります。私たちは、一人一人がそれを実現できる日本にしていきたい。

公明党には、国民の小さな声を聴く力、粘り強く政策を実現する力、国と地方をつなぎ、両面から政治を変える力があります。

こうした公明党の堅実な力を発揮し、「希望の未来は、実現できる」――そう誰もが思える日本へ、力の限り働きます。

そうした日本を私たち公明党の手でつくるため、まず次期衆院選を断じて勝ち抜きたい。そして来年夏に行われる東京都議選、参院選と、この“三つの政治決戦”に断固として勝利し、新時代の揺るぎない党の基盤を構築していこうではありませんか。

そして間断なく行われる統一外地方選挙も連続勝利してまいりたい。

新たな党の歴史へ今こそ議員総立ち

さあ、全国の公明党議員の皆さん！　60年にわたり党に託されてきた願いや思いに応える道は、私たち自身が最前線で動き、語り、闘い抜く以外にありません。今こそ全議員が総立ちとなって、「大衆とともに」の立党精神を燃え上がらせ、現場に飛び込み、各地域で党勢拡大のうねりを起こして、新たな党の歴史を刻みゆこうではありませんか。私自身が先頭に立って闘い、勝利の突破口を開く決意です。団結第一で共に闘い、断じて勝ち抜きましょう！