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2019年8月1日

全世代型社会保障を前へ

20年度予算 概算要求基準が決定

2020年度予算の概算要求基準が示された政府・与党政策懇談会=31日 首相官邸

政府と自民、公明の与党両党は31日午前、首相官邸で政策懇談会を開き、政府側が2020年度予算の大枠を定める概算要求基準を提示した。この後、公明党政務調査会(石田祝稔会長)は部会長会議で同基準を審議し了承。与党政策責任者会議での了承を経て、同日夕の臨時閣議で了解された。各省庁は要求内容を精査し、8月末までに概算要求を財務省に提出する。

同基準では、年金などの社会保障費は19年度予算(32.5兆円)に高齢化に伴う自然増5300億円を加えた金額内で要求を認める。公共事業などの裁量的経費は同年度予算(14.8兆円)から10%削減。人件費を含む義務的経費も同年度予算(12.6兆円)から減らすよう要求した。いずれも削減した額の3倍を成長分野に重点配分する「優先課題推進枠」に回す。

10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策費については、概算要求基準とは別枠を設けた。

政策懇談会には、公明党から山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長、石田政調会長らが出席。会合後、山口代表は記者団に「方向性としては全世代型社会保障を進めていくことになる。それに伴う経済影響を克服するような財政措置を行わなければならない」と語った。

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