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2019年8月1日

プレミアム商品券 一部申請始まる

5000円お得に買い物 
「消費税10%」まで2カ月 
政府、経済対策の準備加速 
特設サイトや動画広告で周知

最大5000円分お得に買い物ができる低所得者・子育て世帯向け「プレミアム付き商品券」の購入に向けた準備が本格化しており、全国の各自治体では順次、住民税非課税者向けの申請受け付けが始まっている。

同商品券は10月の消費税率10%への引き上げ対策として公明党が推進してきたもの。対象者は、住民税非課税者と、3歳半未満の子(2016年4月2日から19年9月30日までに生まれた子)のいる子育て世帯。子育て世帯については申請不要だが、住民税非課税者の場合、住民票のある市区町村から送付される申請書の提出が必要だ。

申請を受理された住民税非課税者と、子育て世帯の対象者には、9月ごろから購入引換券が送付される。10月から購入・使用ができ、期限は20年3月末までとなっている。

消費税率引き上げまで、残り2カ月と迫り、政府も今月から、同商品券をはじめとした経済対策の広報活動を加速化させる計画だ。

消費税率引き上げに関する特設サイトを開設するほか、テレビや新聞での宣伝に加えて、動画投稿サイト「ユーチューブ」の広告も活用して国民への浸透を図る。軽減税率制度の解説をはじめ、自動車や住宅の購入支援策などをまとめたパンフレットも作成する。

省庁ごとの消費税対策や、消費税を財源とする施策の紹介にも力を入れる。厚生労働省は、消費税の増収分を活用して、幼児教育・保育の無償化や介護職員の処遇改善を実施することをアピール。中小企業庁は、複数税率に対応したレジ導入を支援する軽減税率対策補助金の周知徹底を急ぐ。

今回の消費税率引き上げに当たっては、軽減税率制度の導入だけではなく、キャッシュレス決済時におけるポイント還元制度など、景気を下支えするさまざまな対策が用意されている。

十分な経済効果を発揮するためにも、制度に対する理解と、実施に向けた万全な準備が求められている。

「プレミアム付き商品券」

購入額2万円を上限として2万5000円分の買い物ができるお得な商品券。5000円単位での分割購入も可能。市区町村の幅広い店舗で、商品購入やサービス利用の際に使用できる。

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