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2019年8月1日

【主張】風疹の流行 無料受診券を活用し拡大防げ

風疹の流行が止まらない。国立感染症研究所は先月30日、今年の風疹患者数が2004人になったと発表した。昨年1年間の2917人を上回るペースだ。

風疹は、くしゃみやせきを介して感染し、発疹や発熱などが現れる。せきを防いだ手で口や鼻を触ることが感染につながることもある。夏休みの時期は、レジャーなどで大勢の人が移動する機会が増える。感染に十分注意したい。

風疹は重症化することがあるだけでなく、妊娠初期の女性がかかると、胎児にウイルスが感染し、出生後に目や耳、心臓などに障がいが生じる「先天性風疹症候群」を発症する恐れがある。今年、すでに男児3人が同症候群と診断されている。

妊娠中の女性は予防接種を受けられない。それだけに、身近な家族や職場の同僚などが感染防止に努めることが重要だ。

この点、国が2021年度末までの約3年間、40~57歳(1962年4月2日~79年4月1日生まれ)の男性を対象に、免疫の有無を調べる抗体検査や予防接種を原則無料化したことを改めて強調したい。公明党の訴えで実現したもので、対象者に市区町村から無料受診券の送付が始まっている。

対象となる世代は、子どもの頃に予防接種を受ける機会がなかったため、他の世代に比べて抗体の保有率が低い。実際、風疹患者の半数超は30~50歳代の男性だ。受診券をしっかり利用してほしい。

19年度は、患者数の多い40~47歳の男性に受診券が送付されている。厚生労働省によると、全国の市区町村の約9割が7月までに受診券を配布したという。48~57歳でも、市区町村の担当窓口に連絡すれば受診券が発行される。抗体検査や予防接種は、夜間・休日も対応する医療機関もある。

厚労省は、抗体検査を受ける人を約330万人、予防接種を受ける人を約70万人と見込んでいるが、5月時点で受診券を使った抗体検査は12万5859件、予防接種は1万6672件にとどまる。国や自治体は、対象者への周知徹底を進めるべきである。

企業側も、就業時間中に受診できるようにするなど配慮してほしい。

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