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2019年8月1日

コラム「北斗七星」

原爆資料館などを運営する「広島平和文化センター」の理事長を6年間務めた、小溝泰義さんが先月退任された◆核兵器廃絶をめざして世界の約7800都市が加盟する「平和首長会議」をリード。誰よりも熱く被爆者の思いを伝える論客として知られた。国際会議で机を叩きながら核保有国を非難していた姿を思い出す◆被爆74年の「広島原爆の日」を前にした、あす2日、米ロの対立激化を背景に、冷戦終結の象徴だった中距離核戦力(INF)全廃条約が失効する。米ロ間に残る唯一の核軍縮の枠組み、新戦略兵器削減条約(新START)も2021年に期限を迎え、歯止めなき核兵器開発・軍拡競争の再来が現実味を帯びている◆折しも、気懸かりな記事(ニューズウィーク日本版 7月9日号)が目に留まった。米国民への世論調査で「アメリカ人の3分の1は、たとえ民間人100万人が死亡する核攻撃であったとしても、北朝鮮に対する先制攻撃を支持する――そんな衝撃の結果が明らかになった」というもの◆憂慮すべき傾向である。小溝さんは、よく語っていた。「私たちが闘っているのは、自分たちの安全のためには敵をどんな酷い目に遭わせてもかまわない、という考え方そのものです」と。道は険しい。しかし、ここを外してはいけないのだと思う。(中)

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