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2019年7月31日

中高年ひきこもりを討議

公明の5政令市議 大阪で政策研究会

中高年のひきこもり対策を巡り意見交換した「五大市政策研究会」=30日 大阪市

5政令指定都市(横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の公明議員による第27回「五大市政策研究会」が30日、大阪市内で開かれた。各市議団の団長、幹事長らが出席し、中高年のひきこもり対策などを巡り議論した。

席上、参加者からは、ひきこもり歴10年以上の40歳代男性と暮らす両親のケースが紹介され、親自身が本人との関係の変化を望んでいないことから解決に時間がかかるといった事例が示されたほか、今後取り組むべき課題について討議。多様なひきこもり状態に対応できる人材の育成や支援機関の連携強化などの課題が挙げられた。また総合支援機関やSNSを使った相談窓口の設置など具体的な提案もなされた。

議論の後、大阪市議会公明党の小笹正博団長は「問題解決には長期のサポートが必要。支援の拡充へ今後、国への働き掛けも行いたい」と話した。

研究会では先の参院選で当選を果たした公明党の高橋光男、杉久武、山本香苗の各参院議員があいさつした。

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