日商の総会であいさつする山口代表＝19日　都内

山口代表は、自公連立政権がデフレ脱却を掲げ、施策を講じた結果、直近の統計では、実質賃金が2カ月連続でプラスとなり、名目の国内総生産（GDP）が年換算で600兆円を超える見通しが示されていることから「岸田政権下で、ようやく賃上げの流れができ、デフレを脱却しつつある」と成果を強調した。

中小企業の賃上げに向けては、公明党が昨年10月に発表した「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を基に取り組みを進めてきたことを主張。政府が昨年11月に策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の活用や、中小企業30万社へのアンケート調査・結果公表を通じ、価格転嫁を促してきたと訴えた。

併せて、省力化投資の支援や省エネ設備の導入補助などを通じて企業の生産性向上を図ったほか、賃上げ促進税制を拡充してきたことにも触れ「今年も中小企業を含めて大幅な賃上げとなった。来年も賃上げが継続できるよう後押ししていく」と語った。

一方、山口代表は、過去最大の引き上げ幅となった2024年度の最低賃金が10月から順次適用されることに言及。企業の人手不足が課題となる中、賃金水準の底上げにつながると期待感を示した。

地方版政労使、来年も開催を

地方にも賃上げの流れを波及させるための施策では、公明党の提案により、自治体や労働者、経営者らによる「地方版政労使会議」が全都道府県で開催された成果を紹介し「来年も開催され、春闘に反映されていくよう後押ししたい」と語った。

その上で「価格転嫁と並んで、生産性の向上にもっと力を入れることが必要ではないか」との見解を示し、来年度の税制改正や予算編成の議論において「もう一段、力を入れて与党として取り組んでいく」と決意を述べた。