公選法改正に向けた協議に臨む自公両党の実務者＝19日　衆院第2議員会館

公職選挙法の改正に向けて議論をしている自民、公明両党の実務者は19日、衆院第2議員会館で会合を開き、街頭演説や遊説などの選挙運動への妨害に対し、選挙期間中であっても、法と証拠に基づき適切に対応するよう警察に求める内容を改正案の付帯決議案に盛り込む方針で一致した。

席上、自公両党の実務者は、付帯決議に盛り込む内容を協議。4月の衆院東京15区補欠選挙で特定の陣営が他陣営の選挙運動を妨害して逮捕された問題を踏まえ、公明側が強く訴えてきた「選挙の自由妨害」への厳格な対応を明記することとした。また、選挙ポスターへの記載を義務付ける候補者氏名に関して、有権者が十分に視認できる形で明示を求めることも確認した。

公選法の改正を巡っては、共産党を除く与野党5党が、選挙ポスターの適正化に向けた改正案の骨子案について、大筋で合意している。

会合終了後、自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は記者団に対し、今後の協議について、来週にも再び与野党協議を開いて「（公選法改正案の）自公案を示し、次の臨時国会で提出できる方向性を確認したい」との認識を示した。

会合には、公明党から公選法検討プロジェクトチームの石川博崇座長（参院議員）、輿水恵一事務局長（衆院議員）が出席した。