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2019年7月31日

地方経済潤す 訪日客 

消費額は1兆円超
公明、観光立国の実現を推進

訪日外国人の増加が続き、国内各地の経済を押し上げている。観光庁は17日、今年上半期(1~6月)の訪日外国人旅行者が推計で1663万3600人と、過去最高を更新したと発表した。訪日外国人の旅行消費額も1兆2810億円で過去最高(2019年4~6月期)を記録。訪日客の地方部(三大都市圏の8都府県を除く)での消費額も拡大しており、18年には初めて1兆円を突破し1兆362億円に達している。

■体験型観光など「コト消費」拡大

地方を訪れる訪日客の増加は、体験型観光など「コト消費」への関心の高まりが背景にある。

観光白書によると、買い物など「モノ消費」を求める訪日客の割合は、これまで約5割以上で推移してきたが、18年には約4割まで減少。各地の文化体験などを求める訪日客が増えているという。

実際、外国人の呼び込みに成功している観光地では、各地の特色を生かした体験型観光が盛況だ。

外国人延べ宿泊者数が15年の約2倍(約2万9000人泊、17年)になった徳島県「にし阿波」エリアでは、伝統文化の藍染め体験や桐げた工場の見学ツアーが好調。日本各地に残る伝統芸能など“本物”に触れたい訪日客を引き付けている。

外国人利用者数が15年の約2・4倍(約9300人、18年)になった三重県伊勢志摩地域の海女小屋体験施設。ベテラン海女が素潜り漁や生活の様子を話しながら、手焼きによる魚介類を提供することで人気が高い。訪日外国人の集客が、交通費や宿泊費などを含め、地域に大きな経済効果をもたらしている。

地方を訪れる訪日客の割合は15年に地方も訪れる人が5割を超え、18年には約6割の1800万人に達している。地方誘客の流れを加速させ、地域活性化につなげる取り組みの重要性が増している。

公明党は、経済成長や地方創生に向けた「観光立国」の実現を強力に推進してきた。ビザ(査証)発給要件の緩和や消費税免税店制度を拡充。19年5月に党が政府に行った政策提言「成長戦略2019」では、地方誘客に向け、地域の自然や文化財を活用した体験型観光の推進を訴えていた。

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