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共生社会へ当事者と共に
認知症施策の計画案を議論
党推進本部
公明党認知症施策推進本部(本部長=古屋範子副代表)は18日、衆院第1議員会館で会議を開き、認知症の人が暮らしやすい社会をめざす政府の認知症施策推進基本計画案について、厚生労働省や当事者と議論した。
計画案は、公明党が制定を推進した認知症基本法に基づき策定。厚労省側は、当事者も策定に参画したことが特長であり、認知症と共に希望を持って生きるという「新しい認知症観」を明確に打ち出したと説明した。
会議では、策定に携わった日本認知症本人ワーキンググループの藤田和子代表理事が「誰もが自分らしく暮らし続けられる共生社会を、私たちとつくってほしい」とビデオメッセージを寄せた。同グループの戸上守氏もオンラインで参加した。
古屋本部長は「計画が理想論で終わらないように、公明党のネットワークで後押しする」と話した。