戦後日本政治史は汚職と疑獄の歴史といわれ、とりわけ公明党の結党当時は、金権腐敗政治の極みにあった。日本政治の積年の課題である政治汚職と腐敗選挙の禍根をいかに断つか。公明党は綱領に「腐敗政治と戦って、公明なる議会制民主政治を確立することを誓う」とうたい、政界浄化に立ち上がった。

口火を切ったのは東京都議会だ。1965年3月、都議会の議長選を巡り自民党議員が相次ぎ贈収賄容疑で逮捕。都政刷新へ公明党は直ちにリコール（解散要求）署名運動を展開し、都議会を解散に追い込んだ。この出直し選挙が7月に行われたことから、以後、都議選はこの時期に実施されている。参院では66年、公明党が国会で不当融資問題を追及し「黒い霧解散」の引き金となった。

その後も衆院、参院、地方議会で汚職や不祥事の一掃に総力を挙げ、自他共に認める「政界浄化の公明党」の金看板を築く歴史をつづった。

99年10月、自民党との連立を決断すると、改革は加速。12月には政治腐敗の温床と指摘されてきた政治家個人への企業・団体献金を禁止。1円以上の政治資金支出の領収書公開の義務付けも「渋る自民党を説き伏せ」（毎日）て実現した。

また、議員が行政などへの“口利き”の見返りに報酬を得ることを禁じる「あっせん利得処罰法」、公務員らによる談合の指示や予定価格を漏らすといった行為を罰する「官製談合防止法」の制定を主導。肖像画作製費（100万円）や衆参両院の常任・特別委員長らに支給されていた委員長手当（1日6000円）の廃止など議員特権にもメスを入れた。

そして今、国民の政治不信を招いているのは、自民党派閥の政治資金問題だ。再発防止に向け公明党は今年1月、どの党よりも早く「政治改革ビジョン」を発表。改革に及び腰となっていた自民党を動かし、先の通常国会で改正政治資金規正法を成立に導いた。

政治資金の透明性確保とともに、公明党が2009年に提案し、国政選挙の重点政策集で掲げてきた、議員の責任・罰則強化を盛り込む画期的な改正となった。

■政治資金をチェックする第三者機関
制度設計へ議論の先頭に

“伏魔殿”と呼ばれていた都政の刷新へ、公明党が先頭に立って展開したリコール署名運動＝1965年5月

今後の焦点は、公明党の提案で設置が決まった、政治資金を厳しくチェックする第三者機関の制度設計だ。第三者機関の設置は、今回の政治改革の「急所」（東京大学の谷口将紀教授）。公明党は改正政規法が施行される26年1月1日までに設置されるよう「『クリーン・ガバメント・パーティー』（清潔な与党）の1丁目1番地」（同）として議論をリードしていく。