公明党の石田祝稔政務調査会長らは28日、衆院第2議員会館で、中核市への移行をめざす「全国施行時特例市市長会」の服部信明会長（神奈川県茅ケ崎市長）から、中核市移行に向けた支援などに関する要望を受けた。

服部会長は、人口20万人以上の中核市は、市単独で保健所を設置できるなど、きめ細かな行政サービスを行える点を強調。中核市移行に伴う自治体の負担軽減へ「財政支援の拡充を」と訴えた。

石田氏は「しっかり取り組む」と応じた。