■子育て応援

児童手当を大幅拡充
「誰でも通園」制度を創設

公明党は少子化克服のため、結婚、妊娠・出産から切れ目なく支援する「子育て応援トータルプラン」を2022年に発表しました。こうしたプランは他党にはなく、まさに子育て政策は公明党の真骨頂です。同プランは政府の「こども未来戦略・加速化プラン」に大きく反映。今年の通常国会で施策強化への法改正が実現し、財源確保にも道筋を付けました。

具体的施策では、児童手当について10月分から所得制限を撤廃し、高校生年代まで支給するなど抜本拡充します。妊娠・出産時の計10万円相当給付も25年度から制度化。親の就労要件を問わない「こども誰でも通園制度」も創設し、26年度に全国展開の予定です。また既に出産育児一時金は50万円に増額されています。

男性の育児休業の取得促進では、25年度から育休給付を手取り収入の10割相当に引き上げます。教育分野では、大学など高等教育費の負担軽減へ、24年度から修学支援新制度の対象が理工農系学生と多子世帯の中間層に拡大されました。

今後も公明党は子どもの幸せを最優先に、施策の拡充に総力を挙げます。

■中小企業賃上げ

適切な価格転嫁を後押し
医療・介護・福祉の分野でも

物価高を克服し経済の好循環を生み出すには、物価上昇率を上回る賃上げが欠かせません。中小・小規模事業者などの賃上げを後押しするため公明党は昨年10月、「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提言しました。

この中で、中小企業が人件費の上昇分を価格に十分に転嫁できていない実情を踏まえ、労務費の適切な転嫁のための指針を作るよう要請。政府は昨年11月に指針を策定し、受注側の求めがなくても定期的に協議の場を設けることや、受注側が交渉に使用するコスト上昇分を示す根拠資料の例などを明記しました。

また、同プランでは公定価格で報酬が決まる医療・介護・障がい福祉分野の賃上げや、賃上げ促進税制の延長・拡充、省力化投資への支援なども訴え、いずれも実現しています。賃上げに向けて施策を総動員する中、実質賃金は今年6月、2年3カ月ぶりにプラスに転じています。

■女性サポート

不妊治療へ保険適用
男女の賃金差異公表を拡大へ

公明党が推進し、2022年4月から始まった不妊治療の保険適用。人工授精などの「一般不妊治療」と体外受精といった「生殖補助医療」が適用対象となっています。その上で適用外の先進医療や通院交通費に関しても、各地で費用助成の動きが広がっています。

また、男女の賃金格差是正を推進。党の主張で義務化された従業員301人以上の事業主による男女間の賃金差異の把握・公表は、同101人以上の規模へ拡大する議論も進んでいます。

柔軟な働き方改革では、始業時間変更やテレワークなど職場環境の整備が25年度から事業主の義務に。2歳未満の子を持つ親が時短勤務をした場合、男女共に手取りが減らないよう新たな給付制度を創設します。

ひとり親家庭などに支給される児童扶養手当も、11月分から第3子以降の額を第2子と同額まで引き上げるなど拡充されます。

これらは党の「すべての女性のためのトータルプラン」などで訴えていました。

■政治改革

政規法改正、議論リード
議員の責任・罰則強化が形に

自民党派閥の政治資金問題を受け、公明党は今年1月、他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表しました。先の通常国会では一貫して与野党の議論をリードし、党の提言を全面的に反映させた改正政治資金規正法が成立しました。

改正法では、議員の罰則強化に向け公明党が2009年から訴えてきた、会計責任者だけでなく議員も連帯して責任を負う、いわゆる「連座制」の強化が盛り込まれ、「秘書に任せていた」といった無責任な“言い逃れ”を通用させないようにしました。政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げるなど政治資金の透明性向上も進めました。

さらに、政治資金に関する独立性を確保した第三者機関を「設置する」と明記。公明党はプロジェクトチームを立ち上げ、改正法が施行される26年1月1日までの設置をめざして検討を進めています。