東京都知事選で選挙掲示板に同一のポスターが多数張られたなどの問題を受け、自民、公明、立憲民主など与野党6党は4日、衆院第2議員会館で公職選挙法の改正に向けた実務者協議を開き、ポスターの適正化を図ることが急務であるとの認識で一致した。

公明党から公選法検討プロジェクトチームの石川博崇座長（参院議員）、輿水恵一事務局長（衆院議員）が出席した。

席上、与党側は、ポスターの適正化に向け、「品位保持」を求める規定を設けるとともに、営利目的で掲示した場合には罰則を科すことや、ポスターに候補者名の記載を義務付ける案を提示した。

公明党は、4月の衆院東京15区補欠選挙で特定の陣営が他陣営の選挙運動を妨害し逮捕された問題も指摘。今後は公選法に規定される「選挙の自由妨害罪」に基づき適正・迅速な対応を警察に求めていく必要性を訴えた。

与野党の実務者は、来週以降も協議を継続する方針を確認した