自民党総裁選が1週間後の12日に告示を迎える。岸田文雄首相は不出馬を表明しており、2021年10月に発足した岸田政権は3年で幕を閉じることになる。

岸田首相は自民党派閥の政治資金問題による政治不信の高まりを踏まえ、組織の長として責任を取る決断を下した。公明党は重く受け止め、政権の成果を引き継ぎつつ、国民の信頼を取り戻す真摯な政権運営に努めていく。

岸田政権は自民、公明の与党両党が交わした連立政権合意を具体化し、先送りできない課題を着実に前へ進めてきた。大きな成果の一つは、賃上げを原動力としたデフレ脱却への流れを生み出したことだ。

連合がまとめた24年春闘の平均賃上げ率は5.10％と、33年ぶりの高水準を記録。物価の変動を反映した実質賃金は6月、2年3カ月ぶりにプラスに転じた。引き続き中小企業を力強く応援し、構造的な賃上げの流れを定着させたい。

少子化対策では、公明党の「子育て応援トータルプラン」から多くの施策が実現した。特に児童手当は10月分から抜本拡充され、所得制限を撤廃し、高校生年代まで支給する。合計特殊出生率が低迷する中、昨年4月に出産育児一時金を42万円から50万円まで大幅に引き上げたことも重要だ。

外交面の評価も高い。議長国として被爆地・広島で開催した昨年5月の先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、G7首脳がそろって広島平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、被爆の実相を共有した。この歴史的な意義は大きい。

残る課題も引き続き自公政権で乗り越えていくことが不可欠だ。政治資金問題を巡り、再発防止策などを盛り込んだ改正政治資金規正法が6月に成立したが、政治改革は道半ばである。政治資金をチェックする第三者機関の設置は、26年1月1日の法施行日に間に合わせなければならない。

新政権でも「国民の声を聴き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努める」との連立合意の原点を忘れず、政治のかじ取りを進めたい。