石川県は3日の県議会予算委員会協議会で、2024年度の9月補正予算案を内示した。国の財政支援を受けて設置した「復興基金」のうち、住まいの確保やなりわい再建などの基本メニュー38事業に約77億円、市町の裁量で使い道を決められる50億円の総額約127億円を計上した。

復興基金は総額約540億円。内訳は32年度までの基本メニューに約400億円、市町の枠配分に100億円、後年度課題対応分に約40億円が振り分けられる。

24年度の9月補正予算に盛り込まれた38事業には、公明党石川県本部の各議員が被災地で聴いた現場の声を基に主張した内容が随所に反映。

このうち、暮らしの再建に向けては、住宅の応急修理工事や宅内配管修繕工事を請け負う地元市町以外の工事業者に対し、交通費や宿泊費など追加でかかる費用の負担を軽減する。地震で被害を受けた擁壁・地盤・宅地のり面などの復旧と住宅の地盤改良・傾斜修復も支援する。

地域コミュニティーの再建については、仮設住宅で新しい自治組織を設立する際にかかる経費・運営費に対して最大20万円を支給する。集会所など地域コミュニティー施設の建て替えや修繕にかかる費用に関し、補助率4分の3で上限1200万円を助成する。

補正予算案は10日に開会する県議会に提出される。