公明党の山口那津男代表は3日午前、国会内で記者会見し、政府が2日、「認知症施策推進基本計画」案を有識者会議に示し、大筋で了承されたことに触れ、共生社会の構築へ「公明党はネットワークの強みを最大に発揮して、認知症の人も家族も安全に安心して暮らせる地域の構築に全力で取り組んでいく」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる山口代表＝3日　国会内

【認知症施策推進基本計画】

一、「認知症になったら何もできなくなるのではなく、自分らしく暮らし続けることができる」との「新しい認知症観」が示された。基本計画策定の根拠となる認知症基本法は公明党が立法化をリードし、当事者の声を施策に反映できる仕組みを求めてきた。政府は、認知症の人や家族と意見交換を行い、今回の基本計画に当事者の声が反映されることになった。基本計画には、公明党の提言が数多く盛り込まれている。

一、公明党は、認知症の人が個性と能力を発揮し、共に支え合って生きる社会の実現をめざしてきた。地域の実情に合った自治体の計画策定を推進していきたい。

一、新しい認知症観に基づき、認知症サポーターを再教育して数を増やし、共生社会の担い手として育てていく必要がある。認知症でも十分に働くことができる現場を視察したことがある。多様な場で雇用を生み出していくことも重要だ。

【政治資金に関する第三者機関】

一、（制度設計について）合意を幅広くつくっていくことが重要だ。まずは自民、公明の与党両党で合意形成を図っていく。自民党がこの議論をしっかり進めていくことが求められる。野党にも意見を伺い、幅広い合意を形成したい。

一、2026年1月1日の改正政治資金規正法の施行までに設置を間に合わせるには、基本的な合意をつくり、来年の通常国会で必要な法律を仕上げる方向で議論を集約していくことが重要だ。