政府は2日、認知症の人が暮らしやすい社会をめざす「認知症施策推進基本計画」の案を有識者会議に示し、大筋で了承された。当事者らの意見を取り入れ、認知症と共に希望を持って生きるという「新しい認知症観」を打ち出した。新たな知見・技術の活用など四つの重点目標を掲げ、自治体にも計画策定を努力義務として求める。今秋に閣議決定する。

計画は、公明党が推進し、1月に施行された認知症基本法に基づき策定。期間は2029年度までの約5年間となっている。「認知症になったら何もできなくなるのではなく、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる」という新しい認知症観を提唱した。

重点目標には▽国民の理解▽認知症の人の意思の尊重▽認知症の人・家族が他の人々と支え合いながら地域で暮らせること▽新たな知見・技術の活用――の4項目を挙げた。認知症サポーターの養成数などを目標達成の指標とする。

認知症施策を巡って公明党は、15年に国会質問で基本法制定の必要性を訴えた上で、当事者らの声を施策に反映できる仕組み作りを一貫して後押ししてきた。基本計画の策定に向けては、今年7月に政府に対し、「新しい認知症観」を念頭に置いた学校や地域、職場での認知症に関する教育の推進などを提言していた。