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“旧優生保護法” 中絶被害者も救済すべき
党PT、立法に向け論点整理
旧優生保護法を巡る被害者の救済に向けて議論した党PT=28日 参院議員会館
公明党の旧優生保護法被害補償等検討プロジェクトチーム(PT、座長=佐藤英道衆院議員)は28日、参院議員会館で会合を開き、旧優生保護法下で障がいなどを理由に不妊手術を強制された被害者への新たな補償を巡り、立法に向けた論点整理を行った。
冒頭、佐藤座長は被害者救済に当たり「(旧法に基づき)人工妊娠中絶手術を受けた人も対象とすべきだ」と強調した。中絶手術被害者への対応については、1日の党PTの会合で被害弁護団から要望を受けていた。
会合では論点に対する党の考え方として、補償金の支給対象者に、国などが関与していない違法な不妊手術を受けた人も含めるといった方向性を確認した。
終了後、佐藤座長は「(補償制度創設に向けた)超党派議員連盟のPTでも、党の考え方を発言し、議論を加速させていきたい」と述べた。