平和創出ビジョン策定へ議論を開始した党委員会＝28日　衆院第2議員会館

公明党平和創出ビジョン策定委員会（委員長＝谷合正明参院幹事長）は28日、衆院第2議員会館で初会合を開き、「戦後80年」の節目を迎える来年の春をめどに発表をめざす同ビジョンの策定に向け議論を開始した。

会合の冒頭、山口那津男代表は、ビジョン策定の意義を確認し「平和は、公明党が結党以来、追求してきた大きな政策目標の一つだ」と強調。これまで党が核廃絶や気候変動、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に取り組んできたことに触れ「それぞれの要素を深める“縦糸”と、これらを総合する“横糸”を紡ぎ出していく必要がある。『戦後80年』をターニングポイント（転換点）にできるよう全力を尽くす」と訴えた。

その上で、具体的な検討テーマとして、公明党が長年推進してきた地雷除去支援や、アジア諸国の海上保安職員の能力向上を支援する「海上保安政策プログラム」の継続・強化を加えるよう提案。さらに、「多国間の安全保障対話の枠組みは、これからの時代、極めて重要だ。アジアにも、欧州諸国を中心に米国やロシアも加盟する欧州安保協力機構（OSCE）をモデルにした対話の常設機関を公明党の推進でつくっていくべきだ」との考えを示した。

会合では、ビジョン策定に関連する各委員会などが、これまでの取り組みや今後の課題などについて報告した。