公明党の「改正政治資金規正法実施推進プロジェクトチーム」（PT、座長＝若松謙維参院議員）が、政治資金をチェックする第三者機関のあり方に関する中間取りまとめに向けて、活発に議論しています。

22日の会合では、政策研究大学院大学の飯尾潤教授から見解を聴き、意見を交わしました。

飯尾氏は、現行の政治資金制度の課題として、提出・申告された収支報告書の不備を指摘して是正を求める機関がないため、公開だけが規制手段になっていると強調。その結果、検察などの判断で不正や過ちの程度が一定基準を超えれば処罰されるが、それ以外は処罰されない「両極端な制度になっている」と話しました。

その上で、政治資金に関する監督機関設置の必要性を力説。議員が政党から受け取る「政策活動費」の関係書類を単に保存するだけにとどまらず、「非公開情報の適切性を判断できる機関にすべきだ。政治資金に関する中立的で権威ある監督機関であるべきだ」との見解を示しました。

付与する権限については、政治的な独立性、中立性を確保し、政治資金全般に関する問い合わせに応じるとともに「設置時点から調査機能を充実させるべきだ」と強調しました。

一方、23日には、「政治とカネ」の問題の根絶に向けた政党のガバナンス（統治）のあり方を巡り、民間シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表から見解を聴きました。