政府は23日、首相官邸で農林水産物・食品の輸出を拡大するための関係閣僚会議を開き、新たな市場の開拓に加え、輸出増が見込める品目の供給力を向上させる方針を示した。一部の国・地域による日本産水産物の禁輸で輸出額が落ち込む中、2025年に2兆円、30年には5兆円に伸ばす目標の達成をめざす。

具体的には、日本食材を使ったことがないレストランや小売店に調理法の研修を実施するなどして消費を盛り上げる。輸出先の衛生基準などに適合したパックご飯の製造や食肉処理施設の整備、有機栽培したお茶の生産拡大も後押しする。

販路多角化などが課題のホタテについては、認定加工施設の整備、海外での代替加工先の確保を推進。農林水産省は関連費用を25年度当初予算の概算要求に盛り込む。

農林水産物・食品輸出では、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けた中国の禁輸が響き、24年は6月までの半年間で前年同期比1.8％減の7013億円にとどまった。政府が掲げる目標達成は厳しい状況だ。

公明党は、農林水産物・食品の輸出拡大を一貫して主張。政府への提言などを通じて、パックご飯の輸出促進や有機茶の生産拡大を後押ししてきた。禁輸の影響を受ける水産業を支えるため、ホタテの加工施設整備、販路拡大に向けた取り組みも求めてきた。