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防災・減災対策に総力
広島土砂災害10年、斉藤国交相が献花
災害関連死を含め77人が犠牲となった2014年8月の「広島土砂災害」から、きょう20日で10年を迎える。これに先立つ18日、斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は、広島市安佐南区八木で行われた住民主催の献花式に参列し、黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。湯崎英彦知事や松井一実市長、地域住民のほか、公明党から碓氷芳雄市議が参加した。
地元自治会の村岡平吉会長は「教訓を胸に、お互いを守り合う絆をさらに深め、地域の防災力の向上に努めていく」とあいさつした。
斉藤国交相は「この10年、国交省は県や市と共働して砂防ダムの建設など防災・減災事業を進めてきた。県全体では約4万8000カ所の土砂災害警戒区域があり、まだまだ十分とは言えない。住民の皆さまに二度と悲しい思いをさせないために、引き続き事業を着実に進めていく」と語った。