わが国の議会制民主主義の土台が揺らいでいると言わざるを得ない。

今回の参院選の投票率は48.80％と24年ぶりに5割を切り、戦後2番目の低さだった。有権者の半数以上が政治参加の機会に背を向けたことを、与野党問わず深刻に受け止める必要がある。

理由はいくつか考えられる。多くのマスコミが指摘するように、選挙戦を通じて論戦が低調だったことや、春の統一地方選に続いて参院選が行われる亥年特有の“選挙疲れ”が影響した面もあろう。

しかし、何より憂慮すべきは、有権者の政治に対する信頼や期待が薄れているのではないかという点だ。実際、朝日新聞（24日付）の世論調査の結果によると、低投票率となった理由として最も多かった回答が「投票しても政治は変わらない」の43％だった。

これは、選挙を通じて「自分の声が政治に届いた」という実感を持たない有権者が多いことの表れではないか。であるならば、政党や政治家の責任は極めて重い。

選挙で訴えた政策の実現に粘り強く取り組み、たとえ実現できなくても説明責任を果たしていく真摯な姿勢が重要であることを改めて肝に銘じたい。政治を身近に感じてもらうための労作業があってこそ、投票所に足を運ぶ人は増えるであろう。

この点、地域に根を張り、他党にはない「小さな声を聴く力」を持つ公明党の役割は大きい。「議員ネットワーク」を駆使した政策実現力を一段と磨き、「声が届く政治」をリードしていく必要がある。

投票しやすい環境づくりについても指摘しておきたい。　投票所の数は減少傾向にあり、今回の参院選では3年前より858カ所減った。人口減少や自治体の人手不足が背景にあるとはいえ、高齢者や障がい者をはじめ有権者にとっては不便になる。

このため、バスやタクシーによる無料送迎サービスや、投票箱などを積んだワゴン車が地域を巡回する「移動投票所」を導入する自治体が増えている。こうした取り組みを政府も後押ししてほしい。

実現に向けたハードルは高いが、インターネットの活用も検討課題となろう。投票率向上へ知恵を絞りたい。