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2024年8月20日

賃上げで強い経済築く

中小の価格転嫁、適切に 
熊本市の街頭演説で山口代表

公明党の山口那津男代表は19日、熊本市で開かれた党熊本県本部(代表=城下広作県議)の街頭演説会に出席し、「公明党は政権与党の一角としてネットワークの力を生かし、さまざまな政策を実現してきた。これからもその役割と責任をしっかりと果たす」と訴えた。浜地雅一、吉田宣弘、金城泰邦、吉田久美子の各衆院議員が参加した。

「日本経済、暮らしを守る」と訴える山口代表(中央)と、(右から)浜地、吉田(久)、金城、吉田(宣)の各氏=19日 熊本市

この中で山口代表は、強い日本経済の構築に向けて、賃金引き上げを強力に進めてきたと力説。特に中小企業の賃上げを実現するため、価格転嫁が適切に行われているか監視する「下請Gメン(取引調査員)」の拡充などに取り組んだ結果、物価の変動を反映させた実質賃金(6月)がプラスに転換したと報告した。

さらに、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が最低賃金引き上げ額の目安を50円と決めたことに触れ、「日本経済に構造的な賃上げの流れが定着する時代をつくっていく」と訴えた。

子育て支援では「将来を担う若い人たちが希望を持てるよう、2022年に子育て応援トータルプランを発表した。これが政府の政策となり、これから、いよいよ実行される」と強調。児童手当の拡充や高等教育無償化など「今後3年間で年最大3.6兆円分を上積みさせるのが公明党が実現した子育て支援策だ」と力説した。

政治資金の第三者機関、具体化へ議論リード

自民党派閥の政治資金問題に対しては「公明党は60年前に政党として出発した。その原点は『清潔な政治』を推し進めていくことだ」と述べた上で、公明党の訴えで、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を5万円超に引き下げることが実現したと報告。また、政治資金をチェックする第三者機関の設置についても「自民党は最終的に公明党の言い分を受け入れて合意した。設置に向けても公明党が議論をリードしている」と力説した。

公明党が連立政権で果たす役割に関しては「こうした政策が実現できるのは公明党が与党にいるからだ。公明党が政治の真ん中にいることが大事だ」と訴えるとともに「60年以上前、党創立者が『大衆とともに』の立党精神を示してくださった。だからこそ、国民目線を外すことなく、皆さんと一緒に思いを実現していく」と決意を述べた。

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