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2024年8月17日

対話のタネ この話題に公明党

帯状疱疹ワクチン 
自治体の独自助成を推進 
公費助成の「定期接種」へ

80歳までに3人に1人がかかるとされ、主に中高年が気を付けたい病気として、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる「帯状疱疹」があります。水痘(水ぼうそう)と同じウイルスが原因となり、50歳を境に発症率が急激に上昇。発症すると後遺症が残る場合もあり、予防にはワクチン接種が有効です。

ワクチンは現在、全額自己負担の任意接種に位置付けられており、高いものでは接種に4万円程度かかります。費用の負担軽減に向け、公明党は国会質問や政府への提言で一貫して、接種費用を公費で助成する定期接種化を主張。地方議員の推進によって、全国で独自に接種費用を助成する自治体も増え、7月現在では計689自治体に上っています(グラクソ・スミスクライン株式会社調べ)。

こうした支援体制の拡充が後押しにもなり、6月の厚生労働省専門委員会で議論が進展。国内で使用されている生ワクチンと不活化ワクチンの安全性や有効性を確認し、費用対効果が期待できるとして、定期接種に加わる見通しとなりました。

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