盲ろう者の情報入手について意見交換する公明議員ら＝8日　東京・新宿区

公明党障がい者福祉委員会（委員長＝三浦信祐参院議員）などは8日、視覚と聴覚の両方に障がいがある盲ろう者への支援策を探るため、東京都新宿区内の都盲ろう者支援センターを訪れ、同センターを運営する認定NPO法人「東京盲ろう者友の会」の藤鹿一之理事長らと意見交換した。

藤鹿理事長らは、盲ろう者が独力で情報を得る難しさを力説し「情報がないと行動できず、コミュニケーションも閉ざされてしまう」と訴えた。

その上で、市区町村が給付を決定する日常生活用具として、パソコンやスマートフォン上の文字情報を点字に変換する点字ディスプレーを挙げ、ディスプレー一体型の情報端末も含め①障害等級にかかわらない給付②耐用年数の3年以内への短縮――などを要請。さらに自治体間で支援に差があるとして、国が基準額を定める補装具へと位置付けることを提案した。

一行は、同センターの盲ろう児支援事業についても話を聴いた。視察後、三浦氏は「支援事業に関する周知の体制を応援するとともに、コミュニケーションツールにおける負担軽減や必要な対策を党内で議論していく」と語った。