第三者機関のあり方を巡り谷口東大教授（左端）と意見を交わした党PT＝7日　衆院第2議員会館

席上、谷口氏は、自身も参加する各界の有識者による「令和国民会議」（令和臨調）が自民党派閥の政治資金問題を受け、今年2月にまとめた「政治資金委員会」（仮称）構想を基に、第三者機関を実効性の高いチェック機関とするための組織や権限のあり方について解説した。

具体的には、同委員会について、内閣府に独立機関として設置し、国会議員を代表者とする政治団体の登録、監督を行うとともに、重大な違反があった場合には、政治団体の登録を取り消すことができるようにすると説明。加えて、政治資金に関する会計帳簿や口座の調査のほか、違反状態の是正や、政治資金収支報告書の修正命令といった十分な権限を付与する必要性を強調し、「実質的な政治資金の監督、監査を行えるようにして、違反に応じてきめ細かに罰を科せるようにすることで、政治家にルールを守らせる仕組みとすべきだ」と見解を述べた。

出席議員からは、政治活動に必要な政治資金のあり方をどのように国民に伝えていくべきかや、第三者機関が果たすべき役割・方向性について質問が出るなど、活発に意見を交わした。

終了後、同PTの中川康洋事務局長（衆院議員）は記者団に対し、谷口氏が説明した政治資金委員会について「想定している第三者機関の権限の範囲に、ほぼ沿っている。現在、総務省に設置されている政治資金適正化委員会を強化するものだ」との認識を表明。中間取りまとめに向け、党として引き続き有識者からの意見を聴取した上で、議論を深めていく意向を示した。