夏の夜を彩る花火大会が全国各地で開催されているが、その様子を撮影しようとするドローンが無許可で使用され、花火の見物客が集まる場所の上空を飛来するケースが相次いでいる。

見物客の頭上にドローンが墜落したら一大事になる。先月20日に岡山県備前市で開かれた花火大会では、花火の近くにドローンが飛来してきたため、一時中断する事態になった。

花火大会以外のイベント会場や観光地などでもドローンの無許可使用が散見されている。ドローンの所有者にルールの順守を強く求めていくべきだ。

航空法では、▽空港などの周辺▽ヘリコプターの最低安全高度である150メートル以上の上空▽人口集中地区――でドローンを飛ばす場合、国土交通相から事前に許可を得る必要がある。花火大会などでドローンを飛ばす場合も同様だ。

また、ドローンの普及に伴い、事故も増加傾向にある。国交相の許可を得ていた場合でも事故は起きており、その報告件数は2022年度でわずか2件だったが、23年度では65件と急増している。そのうち、人が重症を負ってしまった事故は3件ある。

懸念されるのは、ドローンの無許可使用者が事故を起こしても報告せず、雲隠れすることだ。事故で負傷者の救護を怠った場合、2年以下の懲役か100万円以下の罰金となるが、この罰則も科せられなくなる。

最近、特に目立つのは外国人観光客によるドローンの無許可使用である。航空法の規制を知らないことが多いため、飛行禁止区域が外国人にも一目で分かるような標識を設置するなど無許可使用の防止策に政府は力を入れるべきだ。

また、ドローンの使用にについて国交相の許可を得るための手続きは、外国人もネット上で、英語で入力して行えることの周知も徹底しなければならない。

ドローンはおもちゃではなく、国際民間航空条約の適用対象となる「航空機」である。その使用は厳格に規制されていることを忘れてはならない。