公明党の山口那津男代表は6日午前、原爆投下から79年を迎えた広島市で記者会見し、戦後80年の節目となる来年に向け党として「今の時代に求められる平和創出ビジョンを策定し、平和創出の取り組みを積極的に展開したい。対話と協調により、分断と対立を乗り越える日本の役割を推し進める原動力になりたい」と表明した。山口代表の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる山口代表＝6日　広島市

【平和創出ビジョン】

一、来年は被爆80年の節目を迎える。国際社会の厳しい現実と向き合いながら、唯一の被爆国である日本が「核兵器のない世界」に向け、どういうモーメント（きっかけ）をつくり出していけるかが問われる。また、戦後80年、国連創設80年であり、国際社会の平和と安定のために日本の果たす役割が改めて問われる年になる。

一、公明党は結党以来、平和の党として行動する平和主義を貫き、人間の安全保障に基づく平和外交に取り組んできた。そこで、これまで取り組んできた①核廃絶②気候変動③国連の持続可能な開発目標（SDGs）④人工知能（AI）⑤教育・若者・女性ほか――の五つを柱に、2025年からの10年を展望し、来年の春をめどに平和創出ビジョンを策定したい。

一、党のネットワークの力を生かし、広島県本部や長崎県本部、沖縄県本部などと連携し、地方自治体による平和への取り組みも推進したい。また、青年委員会が7月から始めた「ユースディスカッション」運動とも連動させ、若い世代を含む幅広い有識者と共にビジョンを策定し、公明党の平和外交を広く伝える契機としていきたい。

【核兵器禁止条約】

一、政府はこれまでの安全保障政策の中で、核兵器不拡散条約（NPT）を重視しながら、現実的な核軍縮を一歩一歩進めようとしている。核禁条約をゴールと位置付け、核兵器の保有国と非保有国の橋渡しをしようと取り組んでいる。

一、公明党は一歩進んで、この核禁条約は日本の「非核三原則」を国際規範に高めたものだと捉えている。唯一の被爆国である日本が橋渡し役を担うのであれば、非保有国が結集している核禁条約に関わる一方、核保有国との対話も進めて軍縮を進めていくべきだ。

一、ただちに日本が核禁条約に参加できなくても、オブザーバーとしてウオッチし、対話しながら、実質的な橋渡しの役割を果たしていくことは十分成り立ち得る。これからも粘り強く、橋渡しの推進力として公明党の役割を果たしたい。