広島は6日、79回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、市主催の平和記念式典が開かれ、被爆者や遺族、岸田文雄首相ら約5万人が参列。松井一実市長は平和宣言で、「国際問題を解決するために武力に頼らざるを得ないという考えが強まっていないか」と危機感を表明。東西冷戦の終結を例に、「為政者が断固とした決意で対話すれば、危機的状況は打破できる」として、核抑止力に依存する政策からの転換を訴えた。

式典には、109カ国と欧州連合（EU）の代表が出席。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）ら政府関係者のほか、公明党からは山口那津男代表をはじめ、谷合正明参院幹事長、山本博司参院議員、日下正喜、平林晃の両衆院議員、栗原俊二、尾熊良一、石津正啓、岡部千鶴、井上謙一郎、相沢孝の各広島県議、西田浩、碓氷芳雄、石田祥子、川村真治、並川雄一、田中勝、川本和弘、幸城麗子の各広島市議が出席した。

原爆投下時刻の午前8時15分、「平和の鐘」に合わせて1分間の黙とうをささげた。

松井市長は宣言で、若者をはじめとする市民社会による交流の重要性に言及。「『平和文化』を共有できる世界を創っていこう」と呼び掛けた。

日本政府には、核兵器禁止条約への署名、批准を改めて要請。高齢化する被爆者への支援充実も求めた。

岸田首相はあいさつで、核兵器のない世界の実現に向けて努力することは「唯一の戦争被爆国であるわが国の使命だ」と強調。その上で、「核軍縮に向けた機運を高めるべく、国際社会を主導していく」と述べた。