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省力化補助金 9日から第2次公募
中小企業の生産性向上へ
対象製品カタログ さらに充実
公明、強力に推進
中小企業庁は、人手不足に悩む中小企業などに対し、IoT(モノのインターネット)やロボットなど省力化に効果がある汎用製品を導入する経費の2分の1を補助する「中小企業省力化投資補助事業」(省力化補助金)について、第2回公募の申請受け付けを9日から開始する。締切日は9月24日まで。11月上旬には採択・交付を決定する予定となっている。
同補助金は、省力化投資によって生産性が向上することで、賃上げにつながることを支援する。対象製品を業種ごとにカタログに掲載。申請書類をA4用紙1枚程度と簡素にして、手続きを迅速化した。
カタログに登録されている製品カテゴリは、▽清掃や配膳ロボット▽プログラム機能付き調理器具▽自動精算機▽券売機▽無人搬送車▽自動倉庫――など。今月2日には、段ボール製箱機と、近赤外線センサーを使って廃棄物からプラスチックを選別する機器を新たなカテゴリに追加し、カタログは合計19カテゴリ、128製品となった。今後も、現場のニーズを踏まえ、順次拡大していく予定だ。
補助上限額は200万~1000万円で、従業員数ごとに異なる。例えば、従業員5人以下の場合、補助上限額は200万円で、補助事業の実施期間内に給与支給総額年率6%の賃上げなどの要件を達成すれば、同300万円となる。申請受け付けには、事前に「GビズIDアカウント」の取得が必要となる。
同補助金の概要や申請方法などの詳細は「中小企業省力化投資補助金ホームページ」に掲載している。なお、第1回公募の採択・交付決定日は8月下旬となる見込み。
公明党は、中小企業の人手不足解消に向け、同補助金の導入を推進するとともに、省力化に向けた製品を選択・導入しやすくなるよう対象製品を業種ごとにカタログ掲載し、申請手続きを迅速化するよう強力に推進してきた。