物価高と酷暑を乗り切るための緊急支援として、政府は電気・都市ガス料金の負担軽減策を8月使用分から実施しています。ガソリンなど燃料油価格を抑える補助金も年内まで継続します。

電気・都市ガス代の補助は、家庭や企業向けに8月使用分から3カ月間適用します。補助水準は、酷暑を乗り切る観点から、8、9月使用分を重点化。10月使用分は補助を減額して実施します。

電力大手10社は7月30日、今回の補助により、8月使用分の電気料金が標準家庭で前月と比べ899～1063円値下がりすると発表しました。

都市ガス料金についても、東京ガスなど大手4社の8月使用分の標準家庭料金は、前月比423～552円安くなります。

一方、ガソリンなど燃料油価格の高騰を抑える激変緩和措置は、年内まで継続。この措置により、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は「175円程度」に抑えられます。

公明党は、物価高などの影響を受けている家計・企業への支援策の実施を積極的に訴えてきました。6月4日の政府・与党連絡会議で山口那津男代表が、物価高の影響で節約志向が広がっている生活者の実情を指摘し「生活や消費を支える追加策の検討も必要だ」と提案しました。

これを踏まえ、岸田文雄首相は同21日、8月使用分から電気・ガス料金の負担軽減策を実施すると表明。ガソリン代抑制に向けては、石油元売り会社に支給している補助金について、年内の継続方針を示しました。