こども誰でも通園制度のイメージ

誰でも通園制度は生後6カ月～2歳の未就園児が対象。未就園児を育てる親の負担を軽減するのが狙い。子ども同士が触れ合うことで、成長を促すメリットもある。

試行事業では、子ども1人当たりの利用上限を「月10時間」、保護者の負担額を1時間当たり300円程度に設定。政府は事業の効果などを検証しつつ、制度の詳細を検討する。現在、115の自治体で実施が予定され、うち31自治体で先行実施（4月26日現在）。今年度中には約150自治体で実施される予定だ。

こども家庭庁によると、21年度時点で0～2歳の約6割に当たる146万人が未就園児。親が疲弊し、不安や悩みを誰にも相談できず“育児の孤立化”に陥る可能性が指摘されている。制度の利用で親が休息を取ったり、保育士から助言を受けたりすることができ、孤立防止につながるとともに、子どもにとっては集団遊びの経験で社会性を身に付けられると期待されている。

岸田文雄首相は先月、千葉県松戸市の保育施設で試行状況を視察。制度の利用拡大に向け、要支援家庭の子どもや、外出が困難な医療的ケア児らを受け入れる施設への補助単価を加算する方針を表明した。

こども誰でも通園を巡って公明党は、子育て応援トータルプランで「専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設」を提唱。政府に対し、保育所の空き定員や幼稚園などを活用してモデル事業を実施し、全国展開するよう一貫して訴えた結果、「こども未来戦略・加速化プラン」に制度創設が盛り込まれた。