記録的大雨を受け政府に対策を要請する党復興・防災部会（奥側）＝31日　衆院第2議員会館

公明党復興・防災部会（部会長＝横山信一参院議員）は31日、衆院第2議員会館で会議を開き、7月24日から26日にかけて北日本付近で停滞した梅雨前線の影響で山形、秋田両県などに甚大な被害をもたらした記録的な大雨について、政府側から被害状況を聞くとともに、復旧事業などに対する国の補助率を引き上げる「激甚災害」の早期指定を要望した。

政府によると住家被害のうち、床上浸水は349棟、床下浸水は654棟（31日9時現在）。内閣府側は「一部計上できておらず、（被害は）さらに広がる」と説明した。

公明側は、被災現場の住民や首長らの声を基に「早急な激甚指定を」と強調し、被災した地域が広く救済されるよう検討を促した。その上で、最上川の氾濫によって山形県戸沢村の蔵岡地区で集落全域が浸水したことから「仮設住宅が必要だ」と要請。農業被害に対する支援や、避難所への洋式トイレ整備も訴えた。

会議では、近年の雨の降り方の変化を踏まえた国民への意識啓発などを巡っても議論を交わした。