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2019年7月22日

卒業証書の「姓」 里親家庭の子に配慮

通称使用の留意事項を明示 
公明の主張受け文科省

委託先の里親の姓を通称として使用する児童生徒に対し、通常は戸籍名を記載する卒業証書の授与で各学校が十分な配慮を行えるよう、文部科学省は先ごろ開かれた都道府県教育委員会向けの行政説明会で留意事項を明確化した。公明党が推進した。

里親家庭を巡っては、卒業式の際、同級生らにとってなじみのない戸籍名で呼ばれて、子どもが傷つくケースがある。このため留意事項では、個別の事情に応じて卒業式や卒業証書で通称を使用できると明示。対応策の例として▽式典中は卒業証書に代えて、通称を載せた文書を使う▽卒業証書で通称を用いる場合は、戸籍名と照合できるようにする――などを挙げた。親が離婚・再婚した子どもが通称として旧姓を使っている場合なども、同じ対応を取ることとしている。

通称の取り扱いは、これまでも各学校の判断に任せられてきた。その上で公明党の宮崎勝参院議員は、埼玉県の里親らから一層の配慮を求める要望を受け、昨年6月の参院決算委員会で「文科省から全国の教育委員会などに指導・助言を」と訴えていた。

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