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2018年5月26日

「18歳成人」法案 衆院可決

若者への適切な支援必要
国重氏

質問する国重氏=25日 衆院法務委

衆院法務委員会は25日、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案を自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決した。

採決に先立ち公明党の国重徹氏は、同改正案の参考人質疑での「成人年齢を引き下げたとしても必要に応じた支援や保護を講じていくべき」との指摘を踏まえ、「(この指摘を)今後の共通認識にしていく必要がある」と強調。成人年齢引き下げの課題を検討する省庁横断の連絡会議でも徹底するよう訴えた。

同会議で議長を務める上川陽子法相は、「成人年齢引き下げは、18、19歳の若年者が大人として完成したことを意味するのではなく、いまだ成長の過程にあるものと考えている」と答弁。「18、19歳は引き続き支援が必要な存在であり、社会全体として支えていかねばならないとの視点が重要。連絡会議で打ち出し、認識を共有したい」と述べた。

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