暮らしに安心

生活者の目線貫き、軽減税率を実現

公明党は「大衆とともに」の立党精神を掲げ、一貫して生活者目線の政治を進めてきました。

野党が不安をあおる年金制度は、公明党が主導した2004年の改革で保険料の上限が固定され、基礎年金2分の1の公費負担が実現するなど、少子高齢化でも確実に支給されるよう設計されています。年金積立金もこの6年間で53兆円増加し、年金の持続性に揺らぎは全くありません。

また、10月からの消費税率引き上げは、子どもから高齢者まで安心をもたらす全世代型社会保障を築くために必要です。

ただ、消費税には所得の低い人ほど負担割合が高くなる「逆進性」があるため、公明党の提案で軽減税率を実施することになりました。10％への引き上げと同時に飲食料品（酒、外食は除く）などの税率は8％に据え置き、消費者の痛税感を和らげます。また、子育て世帯や低所得者向けのプレミアム付き商品券の発行なども実施されます。

国民の声が届く

きめ細かな政策で政治の「質」も安定

「小さな声を聴く力」こそ、他党にはない公明党の強みです。

少子高齢化という最重要課題を乗り越えるには、中長期の視点に立って政策を着実に前へと進めることができる、地に足の着いた与党が必要です。また、「国民の声を聴く」との姿勢から生まれた政策でなければ、国民の信頼は得られません。

現場第一主義の公明党は昨年、「100万人訪問・調査」運動を展開し、生活現場の声を政治に届けました。その結果、先の国会で幼児教育・保育を無償化する法律が実現するなど、具体的な成果が生まれています。

公明党が連立政権にいるからこそ、きめ細かな政策を実行することが可能になり、国民が「政治に声が届く」と実感できるのです。それにより、政治は「質」の面でも安定し、希望ある社会が実現できます。

合意形成の要

連立参画20年、与党の責任果たす

意見が異なる他党とも粘り強く交渉し、合意を形成する要役を担うことができるのは公明党だけです。

政党に最も求められる能力は、聴いた声を政治に反映する政策実現力です。政策を実現するには、幅広く国民的な合意を形成する力が必要です。

公明党は1999年に連立政権に参画して20年、社会保障制度の充実や防災・減災対策など生活に不可欠な数多くの政策を前進させ、与党として責任ある政治を推進してきました。

また、旧民主党政権時代の2012年にも、社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明の3党合意を取りまとめるなど結果を出しています。

先の国会では、児童虐待防止対策を強化する法改正で公明党が軸となって修正案をまとめ、全会一致で成立させました。