除去機など　紛争後の国に
開発から尽力、人材育成も進める

山口代表

1991年にベトナムのホーチミンを訪問し、その日の朝、地雷の被害に遭って入院治療を受けている患者を見て大きなショックを受けた。ベトナム戦争が終わってから16年ほどたつのに毎日、被害が起きていた。日本の技術で何とかできないかと思った。

ベトナムのみならず、カンボジア、ラオス、アフリカ諸国、中南米諸国など、地雷は数千万個が処理されずに残っている。91年当時、私は衆院議員だったが、落選もあり、参院議員に返り咲いた2001年から本格的な作業を始めた。地雷除去に加えて、地雷のリスクを回避するための教育・啓発や被害者の支援を日本政府が進めるよう、強力に働き掛けてきた。

地雷除去支援に関して公明党は、探知機は文部科学省、除去機は経済産業省の研究開発予算を確保し、国内外での実証試験に取り組んだ。開発された除去機は当初、「武器」と見なされ、輸出に“縛り”があった。

しかし、公明党が強く要求して、専ら人道目的に貢献する機材ということで02年には“縛り”から外し、政府開発援助（ODA）で、ベトナムやカンボジア、アフリカなどへ提供できるようにした。

中でもカンボジアでは、公明党の強力な推進で日本政府が地雷除去活動を担う公的機関であるカンボジア地雷対策センター（CMAC）を人材の育成なども含めて支援したことで、息の長い除去活動が行われ、大きく被害が減った。隣国・ラオスでは、日本が支援して、CMACと現地の協力による不発弾処理も進んでいる。今回の東南アジア訪問では、そうした様子を現地で確認した。

CMACには、地雷除去の経験や技術が蓄積されてきた。16年に政府とゲリラ組織が和平合意したコロンビアでは、現地の人々にCMACのメンバーが除去の方法を教え、日本から除去機を提供したことで、除去活動が始まっている。

こうした支援は、和平合意直後に、私を団長とする公明党の訪問団がコロンビアを訪問して大統領と会見し、現地の地雷対策の状況を視察して、日本政府に強く働き掛けて実現したものだ。

カンボジアでの経験生かしウクライナ支援

カンボジアで日本製の地雷探知機「ALIS」を操作する山口代表（中）。金属反応に加え地中レーダーでも探知するため格段に作業効率が高い＝14日

今、注目されているのはウクライナだ。ロシアが地雷を大量に埋めていった。被害が現実に出ている。これを取り除いて、被害に遭わないようにする経験を持っているのは、日本と、実際に作業してきたカンボジアだ。日本が支援して、カンボジアの人々の経験と技術を生かし、一緒にウクライナの地雷除去をやろうとしている。

この志は、日本政府自ら国際社会に訴えており、機材も整えた。来年には、日本が主催してウクライナの地雷除去支援の国際会議をやろうとしている。

今月、上川陽子外相が地雷対策支援に関する包括的パッケージを発表した。地雷のリスク回避教育・啓発の支援、地雷除去支援、地雷被害者支援という三つの柱で取り組む方針を示した。いずれも公明党が長年取り組んできたことだ。

今回のカンボジアなどへの訪問について、岸田文雄首相に報告した際、首相は「先進7カ国（G7）の中で地雷対応の経験を持っているのは日本しかない。日本がユニークな存在感を示している大事な取り組みだ」と述べ、公明党の長年の取り組みへの謝意を示した。

地雷除去の取り組みでも分かるように、長い展望の下に着実に取り組みを積み重ねて、具体的な成果をつくっていくことが大切だと思う。本当の平和をつくっていくために、これからも党を挙げて、世代を超えて頑張っていきたい。