結党60年で講演を行う山口代表＝27日　大分市

【立党精神】

一、公明党は1964年11月17日誕生した。結党に先立ってつくられた公明政治連盟の第1回大会の時、党創立者の池田大作創価学会第3代会長（当時）が公明党の立党精神というべき指針を示した。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」。この精神がなくなれば公明党の存在意義はない。

【大衆福祉】

一、結党当時大きく掲げた政治目標は「大衆福祉の党」だ。公明党は、身近なところから社会保障の根幹に至るまで大衆福祉を築いてきた。年金、医療、介護の三つの柱に加え、四つ目の柱として「子育て」を打ち立てた。児童手当拡充などを実行する政府の「こども未来戦略」の基になったのが公明党の「子育て応援トータルプラン」だ。公明党が掲げたことは、時間がかかっても着実に実現していく。

【平和への貢献】

一、世界平和の実現も結党時からの目標だ。平和は防衛の備えとともに、破壊された地域を復興し、人の命を守ることが大事だ。多くの人の命を奪うものをなくす努力を公明党が具体的に進めてきた。カンボジアの地雷除去を支援し、その能力・経験をコロンビア、ラオスなどに生かしてきた。次は、カンボジアと力を合わせてウクライナの地雷被害をなくすことに力を入れたい。

【清潔な政治】

一、「清潔な政治」をめざすことが本来の政治のあり方だ。公明党は、この方針を掲げてきた。政治の基は国民の信頼だ。自民党派閥の政治資金問題を巡って不信感は根強い。公明党は1月に「政治改革ビジョン」を発表し、自民党と協議を重ね、パーティー券購入者の公開基準額「5万円超」への引き下げや、議員が政党から受け取る「政策活動費」など政治資金をチェックする第三者機関の設置で合意した。岸田文雄首相（自民党総裁）とは、改正政治資金規正法が施行される2026年1月1日までに設置することで合意した。どういう第三者機関をつくるか、議論をリードしていく。