物価高対策を訴える赤羽氏＝28日　神戸市北区

神戸市北区で赤羽氏は「阪神・淡路大震災の経験が政治家の原点」と述べ、「被災者生活再建支援法」の拡充など現場の声を施策に反映させてきたと主張した。

公明党の強力な推進により、児童手当が抜本的に拡充され、今年10月分から所得制限を撤廃し、支給期間を「高校生年代」に拡大することや、今夏の酷暑を乗り切るため政府が、8月使用分から3カ月間、電気・ガス代の負担軽減策を実施することを紹介。「政策実現で国民の皆さまのご期待に必ずお応えしていく」と決意を訴えた。

政治改革の重要性を強調する中野氏＝28日　兵庫・尼崎市

尼崎市で中野氏は、国民から厳しい視線が向けられる「政治とカネ」の問題について、「公明党はいち早く『政治改革ビジョン』を発表し、政治資金改革を進めてきた」と力説。一方、日本維新の会の対応については、政治資金規正法改正案への賛否が衆参で分かれるなど「無責任だった」と厳しく指摘した。

また、中野氏は経済対策にも触れ、「物価上昇を上回る賃上げの実現が不可欠」と強調した上で、今年度の最低賃金引き上げ額の目安が過去最大の50円に決まったことを紹介。「秋に向け、さらなる経済対策を進めていく」と決意を語った。