認知症施策推進基本計画の策定に向けて林官房長官（中央）に提言を申し入れる党推進本部＝18日　首相官邸

公明党認知症施策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は18日、首相官邸で林芳正官房長官に対し、公明党が推進した認知症基本法に基づいて政府が今秋にも閣議決定する「認知症施策推進基本計画」の策定に向け、認知症の人に寄り添った施策の推進に関する提言を申し入れた。林官房長官は「提言を参考に検討を進めたい」と応じた。

古屋本部長は、認知症の高齢者数の将来推計に触れ「誰もが認知症になり得るという認識を持つことが重要だ」と指摘。その上で、基本法では自治体での計画策定が努力義務になっていることを踏まえ、国の支援を要請するとともに「公明党としても取り組んでいく」と訴えた。

提言では認知症に関する認識について、「認知症になったら何もできない」といった古い認知症観を念頭に、学校や地域、職場で認識を改革する教育の推進を求めた。

生活上や社会参加におけるバリアフリー化の推進に向けては、医療や介護、障がい、生活支援など複雑化・複合化したニーズに対応するため、重層的で包括的な支援体制を整備するよう要請。若年性認知症の人が就労を継続できる環境整備や、自動運転移動サービス導入に向けた自治体の取り組みへの支援も求めた。

このほか、消費者被害を防ぐ体制整備や、診断・重症化予防などの研究開発の促進を訴えた。