――今回のASEAN歴訪の成果は。

訪問した4カ国には日本と特別な関係があります。今回の訪問では、今まで、さまざまな努力によって、その関係を積み重ねてきたことを確認しました。要人との会談では、日本政治で公明党が果たす役割について伝えることもでき、各国との友好深化に向けた実り多い対話ができたと実感しています。

党訪問団　主な要人との会談、視察

――多くのリーダーと対話を重ねました。

マレーシアでは、ジョハリ・アブドゥル下院議長やモハマド・ハサン外相と会い、脱炭素化への協力で一致しました。ブルネイでは、外交関係樹立40周年の節目に、アルムタデー・ビラ皇太子に謁見し、深い友好関係を確認できた意義は大きいと思います。日本が50年前から安定的な供給を受けている液化天然ガス（LNG）について、関係者に謝意を伝え、エネルギー移行に向けた意見も交わしました。

ASEAN議長国であるラオスでは、トンルン・シースリット国家主席と会談し、人材育成で日本に対する期待が大きいと感じました。カンボジアで、フン・マネット首相、フン・セン上院議長（前首相）と会談し、平和の尊さや幅広い協力の深化を確認できたのも大きな成果です。

――国際秩序の維持も重要なテーマでした。

対話によって「法の支配」を実践することが重要です。マレーシアでは、海外の海上保安機関の幹部候補職員を日本に招き、研修と人的ネットワークの構築を実施する「海上保安政策プログラム」の卒業生と再会できました。海上保安活動で法の支配を確立していく日本の努力が着実に浸透していると感じたところです。

人道支援への協力に評価も

――不発弾処理に苦しむラオスでは、日本の貢献が評価されました。

ベトナム戦争でラオスには300万トンのクラスター弾がばらまかれ、長年被害に苦しんでいます。ラオス政府の不発弾処理機関「UXO　Lao」の活動を公明党が支援してきたことに、トンルン国家主席からは「公明党の人道支援を高く評価している」との声が寄せられました。不発弾の危険性を知らない子どもが命を失うことが今も続いています。非人道的な被害をなくすため、公明党は日本政府とともに支援を続けていきます。

――カンボジアでは、地雷除去への連携強化が話題に上りました。

カンボジアでは、公明党の息の長い取り組みがあります。私自身、訪問を重ねる中で感じたのは、地雷被害が続いている厳しい現実です。日本としては、公明党主導で本格的に地雷除去支援を始め、日本製の地雷探知機と除去機を研究開発し、カンボジア地雷対策センター（CMAC）と協力してカンボジアの地雷被害を大きく減らすことに貢献してきました。

今、求められているのは、日本とカンボジアが協力し、全世界で地雷除去を進めていくことです。特に、ウクライナでは非戦闘地域でも地雷被害が生じています。CMACが蓄えた実践経験を生かし、日本からも機材を提供することで、被害に苦しむウクライナの人々の生命を守り抜きたい。日本としても、それにふさわしい人道支援を行っていきます。

――今後の取り組みは。

今の日本社会の発展や安定は、平和な時代が続いてきたからこそです。実感のある平和観を持ち、平和に資する活動を国際社会で推進することが公明党の平和主義にほかなりません。地域の平和と安定のための貢献を公明党がリードしていきたいと決意しています。