性別を問わず誰もがその能力を発揮できることは、一人一人の人生を豊かにすると同時に社会の発展にもつながる。しかし、社会のさまざまな分野で、女性は男性に比べ不利な状況に置かれているのが現実だ。

このため公明党は、女性が活躍できる環境整備に全力を挙げてきた。

女性活躍推進法の制定や改正をリードし、一定規模の企業に対して女性採用比率などの公表を求め、活躍推進のための行動計画の策定を義務付けた。こうした法整備が後押しとなり、15歳から64歳の女性の就業率は昨年、過去最高の約7割に上った。

また、共働き世帯のニーズが高い待機児童対策では、2020年度までに新たに約32万人分の保育の受け皿確保を進めている。公明党の主張で、当初の政府目標が2年前倒しされた点を強調したい。

この春に市販が始まり話題となった液体ミルクも、公明党の実績だ。大手2社の製品は予想を大幅に上回る反響だという。女性の視点に立った防災を強力に進めてきた公明党らしさが光る。

さらに公明党は、生活が困窮し孤立している女性の“声なき声”も聞き逃さない。

未婚のひとり親支援は、その代表的な例であろう。

母子世帯における母親の年間就労収入は全体の平均が200万円だが、未婚のシングルマザーに限ると177万円にとどまる。にもかかわらず、婚姻歴があれば受けられる所得税や住民税の優遇措置の対象外となっている。

公明党は、こうした不公平の是正を主張。その結果、事実婚状態を除く未婚のひとり親について、20年の給与収入が約204万円以下であれば21年度から住民税が非課税となることが決まった。住民税非課税世帯になれば、0～2歳児の幼児教育・保育無償化の対象になり、さらに負担が軽くなる。

このほか、ストーカー規制法やDV防止法を推進し、性犯罪・性暴力の被害者のためのワンストップ支援センターを全都道府県に設置することも実現した。

女性が安心して活躍できる社会の実現に向け、所属議員の3割を女性が占める公明党がリード役を果たしたい。