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公選法改正、検討進める
選挙運動、政党間でルール策定も
NHK番組で西田選対委員長
公明党の西田実仁選挙対策委員長は14日、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、先の東京都知事選などで、公職選挙法の想定を超えるような問題が相次いだことを踏まえ「法改正を検討していかなければならない」と力説した。西田選対委員長の発言は大要、次の通り。
一、(都知事選で見えた課題について)政見放送やポスターの問題、やじによる選挙妨害など、民主主義の根幹を揺るがしかねない課題が浮き彫りになった。「表現の自由」を守るため、過度な規制には慎重でなければならないが、現行法の適用、警察による指導などで足りない部分については公選法の改正を検討していかなければならない。わが党でもプロジェクトチームを立ち上げ、議論が始まったところだ。
一、法改正は臨時国会までできない。その前に次期衆院選があるかもしれない。そうした場合に対応するために、主な政党で、しっかり議論をした上で合意形成に努め、一定のガイドラインやルール作り、法案の骨子などを示していくことも必要ではないか。
一、(女性の政治参画について)国会議員の女性比率について党の数値目標を打ち出そうということで、党内にタスクフォースをつくっている。子育てをしながら活動していくための支援なども含めて、女性の国会議員が政治に参画しやすい環境づくりとセットで数値目標を出していきたい。









