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2024年7月10日

【主張】認知症行方不明者 地域で支える連携体制の強化を

認知症の人が尊厳を保ちつつ安心して暮らせる地域づくりを進めたい。

警察庁は4日、認知症やその疑いがあり、2023年に全国の警察に届け出があった行方不明者が1万9039人に上ったと発表した。前年から330人増え、12年の統計開始以来、11年連続で最多を更新した。そのうち遺体で見つかった人は502人で、発見時の状況をまとめ始めた20年以降で最多となった。

認知症の人が行方不明になれば、目的地を把握しにくいため、時間の経過とともに発見が難しくなる。早期の保護に向けて家族だけでなく、地域の関係者が連携・協働し、より多くの目で捜索する体制が必要だ。

自治体では、行方不明になった人を一刻も早く見つけられるよう、警察のほか交通機関や商店、地域住民らが協力する「SOSネットワーク」の導入が進んでいる。

厚生労働省によれば、既に全国の自治体の約86%で整備されているものの、有効に機能していない地域もあるという。

課題の一つは、行方不明になった人が広範囲に移動するケースへの対応だ。

北海道釧路市では周辺の町村と連携してネットワークを構築し、ハイヤー協会や郵便局、町内会などを含む住民参加型の見守り体制で行方不明者の早期発見につなげている。こうした取り組みを全国に広げたい。

また、同じ人が繰り返し行方不明になったり、一人暮らしで行方不明になったことに気付かれず通報が遅れるケースもある。地域包括支援センターなどと連携し、普段からの見守り支援を拡充する必要がある。

重要なのは、いかに多くの地域住民から協力を得られるかだ。SOSネットワークの存在自体も十分に知られておらず、その仕組みや協力方法の丁寧な周知が求められる。

政府は1月に施行された認知症基本法に基づき、今秋にも認知症施策の推進基本計画を策定する方針だ。予防や治療の対策に加え、行方不明者への対応も一層強化してほしい。

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