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2024年7月9日

収支報告書のデジタル化 

オンライン提出を義務化 
検索可能なデータベース検討も

政治資金の透明性を高めていくには、収支報告書がインターネットで閲覧、検索できる仕組みが欠かせない。この観点から、今回の法改正では、政治資金収支報告書のデジタル化が前進。国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書について、オンライン提出とともに、インターネットによる公開を義務付けた。

現在もオンライン提出の仕組みはあるが、紙を電子化して提出されることがほとんど。インターネット上で公開されたとしても、記載内容の検索ができないため、利便性が極めて低い状況だ。

公明党は1月に他党に先駆けて発表した「政治改革ビジョン」などで、収支報告書のデジタル化とともに、第三者機関によるチェックにつなげるため、検索できる仕組みとしてデータベースの構築を提案してきた。

こうした公明党の提案については、国会審議で自民党の法案提出者も「政治資金の透明性向上の観点から有意義なものだ」との考えを表明。衆院政治改革特別委員会で法案採決の際に行った付帯決議には「誰もが閲覧できるようなデータベース化を含め、検索可能性を高める情報提供の在り方について検討を行うこと」が盛り込まれた。

このほか改正法には、問題の再発防止策として、政治資金を原則、預貯金で管理することや、外部監査の対象に「収入」を加える改革も明記。収支報告書に記載する個人寄付者の個人情報への配慮も盛り込んだ。

議論の過程で新たに浮き彫りになった課題にも対応した。公開基準の緩い政治団体に多額の資金を移動していた問題を受け、国会議員関係政治団体から年間1000万円以上の寄付を受けた「その他の政治団体」について、寄付を受けた年とその翌年を対象に国会議員関係政治団体と同等に支出を公開させることとした。

今回の法改正では「政治資金の透明化や再発防止に向けて一定の前進がみられた」(6月20日付「読売」)が、これは政治への信頼回復に向けた一歩に過ぎない。今後も公明党は「清潔な政治の実現」を党是に掲げ、高い倫理観を持って政治腐敗と闘い、政治改革を不断にリードしていく。

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