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公明党 ちょっといい話
「公明党 ちょっといい話」。今回は市場価格の下落や取引先の倒産など、幅広いリスクから農家を守る「収入保険制度」と、災害時にペットと一緒に避難する体制の整備について、それぞれ紹介します。
（随時掲載）
農家の収入保険
安心感もたらす“命綱”
不作時など減収分を補塡、営農継続の力に
収入保険の創設に向けて農家の声を聞く党農林水産部会＝2017年5月 福島市
「3割以上のリンゴが花を咲かせていない。去年の猛暑の影響だろう。これほどの大きな被害は就農してから初めてだ」。青森県弘前市で農園を約20年間営む田村旬也さんは6月、こう語った。今年秋の収穫で著しい不作が見込まれる深刻な事態への悔しさがにじむ。
だが、リンゴ農家をやめるつもりはない。田村さんの今後への希望を支えているのが、収入保険だ。「2020年から加入しているおかげで、経営の継続にめどが立てられる。入っていて本当に助かった」と語る。
収入保険は、19年1月からスタート。自然災害や価格下落、取引先の倒産などにより、収入が減った分の多くを補塡する。制度創設をリードしたのは公明党だ。
「収入が安定しない」「経営の多角化をめざすがリスクが大きくて不安」。農家の切実な声から公明党は収入保険の実現へ力を尽くしてきた。02年に国会質問で導入を提案したのを皮切りに、粘り強く訴え続け、17年には、制度創設の法律成立にこぎ着けた。
「収入保険は、農家が安心して生産に励めるようにするための“一丁目一番地”の農業政策だ。何としても実現したいと、制度の調査・検討の段階から提案し、力を入れてきた」。党農林水産業活性化調査会の稲津久会長（衆院議員）は長年の取り組みを振り返る。
収入保険の加入者は右肩上がりに増加しており、すでに累計で9万人を突破。コロナ禍の21年には、農家も外食産業低迷のあおりを強く受けたが、加入者の半数以上に保険金などが支払われた。
北海道増毛町で果樹園を営む山口亮さんは、5年前の凍霜害で収入が3割減少し、廃業の危機に直面した。つらい経験をしただけに、収入保険加入がもたらす安心感の大きさをかみしめている。「収入保険は農業者にとって“命綱”。制度を実現してくれた公明党に感謝している」。その言葉には実感がこもっていた。
ペットの同行避難
国の防災計画に対応明記
公明議員が推進、各地で受け入れ体制整備
熊本地震を踏まえ、災害時のペット支援に向けて申し入れを行う党動物愛護管理推進委員会＝2016年12月 環境省
「ペットは家族なのに一緒に避難できないなんて」。2011年3月の東日本大震災では、鳴き声や衛生面の危惧などから、避難所に入れない事態が相次ぎ、被災者からこんな声が上がった。ペットと車中泊を余儀なくされるケースもあった。
そこで公明党は同年5月、政府への提言で、ペットと共に避難できる環境整備を要望。12年の国会質問で「ペットとの同行避難を防災基本計画などの方針に明記すべきだ！」と強く迫るなど、繰り返し訴えてきた。
公明党の主張を受け環境省は13年、同行避難に向けた初のガイドラインを策定。14年には、国の防災基本計画に同行避難や避難所での飼養に関する事項が追加された。
さらに、16年の熊本地震を踏まえて公明党が同行避難の推進の徹底を環境相に申し入れたことなどを受け、取り組みが進んだ。今年6月改訂の防災基本計画には、市町村が「避難所に家庭動物と同行避難した被災者について適切に受け入れる」などと明記されている。
地域防災計画に同行避難などを盛り込む自治体も広がり、環境省によると、都道府県の全て、市町村の半数超が同計画に災害時のペット対応を明示している。各自治体では、公明議員の推進で同行避難訓練の実施や受け入れ体制の整備などが進む。今年1月に起きた能登半島地震では、金沢市の1.5次避難所にペットを収容するトレーラーハウスを設置していた。
「ペットは飼い主にとって生きる希望であり、ペットを救うことは飼い主を救うことになる。公明党は動物愛護に熱心で、同行避難など災害対応も取り組んでいる点が評価できる」。ペット同伴避難所に指定されている九州動物学院（熊本市）の徳田竜之介学院長はこう語る。
党動物愛護管理推進委員長の中野洋昌衆院議員は「人と動物が共生できる社会をめざす上で、災害時の対応から、決して目をそらすことはできない。引き続き、地方議員と連携して取り組みを進める」と決意する。
