今回の方針は、女性の就労環境の改善や人材育成の推進などを軸に、▽企業などにおける女性活躍▽女性の所得向上・経済的自立▽個人の尊厳と安心・安全―などの柱に沿って具体策を打ち出しています。

企業などでの女性活躍を巡っては、欧米諸国に比べて遅れている女性の役員登用が不可欠です。今回の方針では、「経営層・管理職など女性登用を推進する人材の意識醸成が鍵」として、取り組みが進んでいない企業の行動計画策定などを促進します。また、起業家同士のネットワークづくりや資金調達などで女性起業家を支援するとともに、理工系分野をめざす女子生徒の育成へ、理工系の魅力を発信する機会を増やします。

所得向上と経済的自立に向けては、男女の賃金格差の是正が重要です。そのため、結婚や出産を機に仕事を辞め、非正規雇用で働く人が正社員に転換できるよう、リスキリング（学び直し）や就職を支援するほか、同一労働同一賃金の徹底を進めます。女性活躍推進法に基づき賃金格差の情報公開を義務付ける企業の対象を、現行の従業員「301人以上」から「101人以上」へと拡大することも検討し、より多くの企業に待遇改善を促します。

さらに仕事と育児などの両立を支援するため、男性の育児休業取得を促進するとともに、2歳未満の子を持つ親が短時間勤務をした場合に、男女のどちらも手取りが減らないよう新たな給付金制度を創設します。

働く女性の健康課題の支援では、会社の健康診断で、生理に伴う腹痛や頭痛といった「月経随伴症状」や、更年期障害などの早期発見につながる問診などを実施します。

また、個人の尊厳と安心・安全の分野では、能登半島地震などを踏まえ、避難所で女性のニーズに対応できるよう、政府や自治体の防災・危機管理を担う部局への女性職員の配置を促進。災害現場で女性がリーダーシップを発揮できるよう民間団体と協力して人材育成も進めます。

健康支援、防災リーダー育成など公明らしさ数多く
党「女性の活躍推進本部」本部長　佐々木さやか　女性局長（参院議員）

女性の活躍推進に関する企業の取り組みを視察する党女性委員会などのメンバー＝2023年8月　東京・渋谷区

今回の方針には、党女性委員会が昨年5月に政府に提言した「すべての女性のためのトータルプラン」をはじめ、党の主張が数多く反映されています。

特に注目したいのは、女性の所得向上・経済的自立の分野です。公明党は女性が働きやすい環境づくりで成果を上げている企業を視察し、関係者と意見を交わすなど、調査・検討を重ねてきました。その結果、男女間の賃金格差の是正や、デジタルスキルの習得支援、柔軟な働き方の推進などが方針に盛り込まれました。

また、昨年の方針に比べ、働く女性の健康支援への取り組みに重点が置かれていますが、更年期障害などの早期発見に向けた健康診断の充実が盛り込まれるなど、公明党らしい主張も色濃く反映されました。

そのほか、防災の現場などにおける女性の参画拡大や、困難女性支援法に基づき生活困窮や性被害といった困難な問題を抱える女性への支援なども。

今回の方針を踏まえ、各地の地方議員と連携しながら、女性の防災人材の育成・活躍を後押しするなど、女性の視点を生かした取り組みを進めます。私自身、方針で示された施策の実現へ、必要な予算の確保などに全力を挙げます。